IDBグループと日本、パートナーシップ50周年　〜　東京での記念国際フォーラムで、歴史的な協力パッケージを発表

新たな協力パッケージにより、日本からの資金枠は65億ドルに拡大します。近年の実績平均に基づけば約75億ドルの協調融資を呼び込むことが見込まれ、ラテンアメリカ・カリブ地域向けの資金供給は総額140億ドルに達する見込みです。あわせて、重要鉱物などの分野を対象とする3,000万ドル規模の無償資金によるレジリエンス・イニシアティブを創設するほか、リスク移転、保健・ケア、強靭なインフラに関する新たな協定を締結します。

東京, Aug. 24, 2026 (GLOBE NEWSWIRE) -- 米州開発銀行グループ（IDBグループ）と日本政府は本日、パートナーシップの50周年を記念し、「Japan-LAC ビジネスフォーラム 2026」を開催しました。本フォーラムは、ビジネス関係を強化し、貿易・投資の新たな機会を探ることを目的としたもので、両者はこの場で歴史的な協力パッケージを発表しました。

本パッケージでは、国際協力機構（JICA）による資金枠が65億ドル（約1兆円）に拡大されます。近年の実績平均に基づけば、約75億ドル（約1兆2,000億円）の協調融資が見込まれ、同地域への資金供給は総額140億ドル（約2兆2,000億円）規模となります。

さらに、重要鉱物などの分野を対象に3,000万ドル（約50億円）規模の無償資金による「日本レジリエンス・イニシアティブ」を設立するほか、日本貿易保険（NEXI）の融資保険を活用してIDBの融資に適用する新たなリスク移転の仕組みを創設します。また、協調融資機会の発掘に向けて国際協力銀行（JBIC）との協定を更新するとともに、保健・ケアおよびインフラに関する2つの新たな協定を追加します。

IDBグループと日本の財務省が共催した本フォーラムには、24か国から400社を超える企業、1,000名以上の登録参加者が集まりました。政府関係者や企業経営者、投資家が参加し、エネルギー安全保障と重要鉱物、災害リスク管理、シルバーエコノミー、ベンチャーキャピタルとイノベーション、デジタルトランスフォーメーション、アグリビジネスと食料システム、貿易・投資の統合という、高い効果が期待される7つの分野をテーマにセッションが行われました。

フォーラムの一環として開催されたビジネスマッチング（商談会）では、600件を超える商談が行われました。これは、IDBが日本で開催した商談会としては過去最大級のものです。また、官民連携（PPP）やデジタル政府、IDBグループの調達促進プログラム「BID for the Americas」に関するセミナーも開催され、イノベーション、貿易、運輸、エネルギーの各分野におけるプロジェクトや調達機会が紹介されました。

本フォーラムではまた、日本とラテンアメリカ・カリブ地域の経済関係に関するIDBグループの新しい報告書「日本・IDBパートナーシップ50周年：経済成長を加速させる相乗効果の創出」（原題：Building on Fifty Years of Japan-IDB Partnership: Unlocking Complementarities for Economic Growth）が発表されました。世界のサプライチェーンが再編されるなか、同地域は日本にとって戦略的パートナーとしての重要性を増しています。同報告書によると、二国間の貿易額は過去50年間で9倍以上に拡大し、1976年の70億ドルから2025年には650億ドル（約10兆3,000億円）に達しました。

IDBグループのイラン・ゴールドファイン総裁のコメント：

「私たちのパートナーシップの最初の50年は、基盤を築き、絆を生み、信頼を育んできました。次の50年では、この土台を、より多くのビジネス機会、投資、貿易へとつなげていくべきです。今回の一連の合意と協定は、私たちのパートナーシップの新たな幕開けとなるものです。」

片山さつき財務大臣のコメント：

「今日、私たちの社会が直面する課題は、ますます複雑化・相互に関連するものとなっており、日本とラテンアメリカ・カリブ地域の共通の利益となる、協力可能な分野は大きく広がっています。こうした共通課題に立ち向かうため、日本とIDBは日本・レジリエンス・イニシアティブを立ち上げることとしました。」片山さつき財務大臣は述べた。「本日のフォーラムが、日本企業とラテンアメリカ・カリブ地域とのさらなる連携を促す触媒となり、双方の持続的な成長と繁栄の礎となることを心より願っています。」

次の50年に向けた協力パッケージ

今回の協力パッケージは、日本との連携をより野心的な新たな段階へと引き上げるものです。IDBグループと日本の財務省とのパートナーシップを深化させるとともに、JICAとの資金供給・投資メカニズムを総額65億ドル（約1兆円）に拡大します。

JICAの協調融資ファシリティ「経済回復・社会包摂協力（CORE）」を40億ドルから50億ドルに拡大します。質の高いインフラ、防災・レジリエンス、保健といった既存の重点分野に加え、重要鉱物と農業を新たな優先分野として追加します。

• 米州投資公社（IDB Invest）とJICAによる信託基金「TADAC」を10億ドルから15億ドルに拡大します。これによりTADACは、同地域におけるJICA最大の民間セクター向け協調融資基金となります。昨年の設立以来、これまでに12件の案件が成約しており、現在さらに約20件が検討されています。
• また、財務省およびJICAとの間で、保健・ケアシステムに関する新たな協定を締結します。健康長寿と介護における日本の先進的な知見を生かし、保健システムの強化、デジタルヘルスの推進、そしてIDBのケア分野イニシアティブ「IDB Cares」の拡充を支援します。

この歴史的なパッケージには、次の新たな取り決めや協定も含まれます。

• IDBグループと日本政府は、日本特別基金の下に3,000万ドル（約50億円）規模の「日本レジリエンス・イニシアティブ（JRI）」を設立します。同ファシリティは、重要鉱物、質の高いインフラ、農業、保健、防災・レジリエンス、シルバーエコノミーの各分野で案件の形成と実施を支援するとともに、より大規模な協調融資案件の組成を後押しします。
• 日本貿易保険（NEXI）の融資保険を活用し、IDBが保証する融資をカバーする新たなリスク移転の仕組みを導入します。今後の同様の取引への道を開くものです。
• 国際協力銀行（JBIC）との協定を更新し、重要鉱物、持続可能なインフラ、エネルギー転換、強靱なサプライチェーン、食料安全保障、グリーンファイナンスを含む分野で、ラテンアメリカ・カリブ地域における官民の協調融資機会の発掘を進めます。
• 国土交通省との新たな協定は、防災分野における日本の世界的なリーダーシップに加え、運輸、住宅、上下水道における強みを生かし、強靱なインフラ整備に日本の知見を役立てるものです。

【米州開発銀行グループについて】

米州開発銀行グループ（IDBグループ）は、ラテンアメリカ・カリブ地域における生活水準向上のための主要な資金供給および知見提供機関です。IDBグループは、域内の公共部門との連携を通じて民間部門の発展を支援する米州開発銀行（IDB）、民間企業およびプロジェクトへの直接的支援を行うIDB Invest（米州投資公社）、ならびに起業家精神に基づくイノベーションの促進を担うIDB Lab（IDBラボ）で構成されています。

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